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フォトレジスト感光材の製造メーカーで強い3社はどこ? [事業家]

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 韓国への輸出規制強化が7月4日から実施され、
対象となっている半導体関連の3品目のうち、
「 フォトレジスト感光材 」の製造メーカーで強い3社はどこ?

【 本稿の記事ページの目次 】

 1. フォトレジスト感光材の製造メーカーで強い3社はどこ?

 2. 東京応化工業株式会社の売上高やメーカーへの影響は?

 3. フォトレジスト世界トップのJSR株式会社の売上高は?

 4. 信越化学工業株式会社の売上高やメーカーの所在地は?


フォトレジスト感光材の製造メーカーで強い3社はどこ?

 「 フォトレジスト感光材 」とは、半導体の基盤に刻まれる金属パターンである、フォトリソグラフィ( photolithography )を製造する工程に使用される組成物で、液体である。

以前の記事でお伝えしたが、フォトレジスト感光材の製造メーカーで強い3社は以下の通り。

対象3品目のうち、最も市場が大きいのは
液状のものが多いレジスト( 感光材 )。
基板上に塗って光を当てることで、半導体の回路パターンを転写するために使われ、
JSR、東京応化工業、信越化学工業の3社が強い。

【 引用ここまで↑出典:JIJI.COM時事通信社2019年7月2日7時38分 】

上記引用のフォトレジストに強い製造メーカー3社を以下に一覧で整理する。↓

  • 東京応化工業株式会社
  • JSR株式会社
  • 信越化学工業株式会社

特にJSR株式会社【 本社:東京都港区東新橋1丁目9番2号汐留住友ビル 】は、フォトレジストの分野で世界トップのシェアを誇る。

次章では、東京応化工業株式会社【 本社:神奈川県川崎市中原区中丸子150 】の売上高や対韓輸出規制強化に対する影響などを見て参りたい。

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東京応化工業株式会社の売上高やメーカーへの影響は?

 1936年4月に創業者の向井繁正氏が東京市品川区に設立した東京応化研究所を創業したのが始まり。

東京応化工業株式会社 」より引用↓

資本金146億4,044万8千円
売上高・連結:752億6( 千 )9百万円
単体:569億8百万円

【 引用ここまで↑出典:ウィキペディア 】

では、東京応化工業株式会社は今回の輸出規制強化に対して、どの様に受け止めているのか?

輸出規制強化に戸惑い=国内の半導体材料メーカー 」より引用↓

大手の東京応化工業は、「 サプライチェーンへの影響を心配していた
( 中国通信機器最大手の )ファーウェイに対する制裁が今回緩和されただけに、
落胆は大きい 」( 広報 )と先行きに懸念を示した。
ただ、EUVレジストは比較的生産量が少なく、
韓国国内に生産拠点を持っていることもあり「 影響は限定的 」という。

【 引用ここまで↑出典:時事通信社 】

つまり、韓国への輸出規制強化に心配はしているが、会社が傾くほどの大きな影響は受けないということだろう。

ちなみに、EUVとは極端紫外線の事を指す。

フォトレジスト世界トップのJSR株式会社の売上高は?

 では、今回の対韓輸出規制強化の対象品になっているフォトレジストの世界シェアトップであるJSR株式会社の売上高は、どうなっているのか?

JSR株式会社 」より引用↓

資本金233億7,000万円
発行済株式総数2億2,612万6,145株
売上高 連結:4,967億4,600万円
営業利益 連結:430億3,000万円
純利益 連結:311億1,600万円
純資産 連結:4,403億6,000万円
総資産 連結:6,914億3,500万円
従業員数 連結:8,748名

【 引用ここまで↑出典:ウェキペディア 】

1957年( 昭和32年 )12月10日に日本合成ゴム株式会社を創業したのがスタート。

これだけの大企業であれば、顧客を韓国企業だけに絞っている訳ではないだろうから、それほどの痛手はないだろう。

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信越化学工業株式会社の売上高やメーカーの所在地は?

 フォトレジスト感光材の製造メーカーで強い、信越化学工業株式会社【 本社:東京都千代田区大手町2丁目6番1号 】の売上高は、いくらくらいなのか?

信越化学工業株式会社 」より引用↓

売上高・連結:1兆4414億32百万円
単独:7334億49百万円( 2018年3月期 )
営業利益 連結:3368億22百万円
単独:1287億09百万円( 2018年3月期 )
純利益 連結:2700億58百万円
単独:969億43百万円( 2018年3月期 )

【 引用ここまで↑出典:ウェキペディア 】

総売上高が1兆4千億円超の信越化学工業は、1926年に信越窒素肥料株式会社として創業している。

その信越化学工業は、朝日生命大手町ビルの中にある。↓

以上が、フォトレジスト感光材として強い製造メーカー3社であるが、さすがに、どの企業も数百億円から数千億円、1兆円ごえの売上高を叩き出しているので、今回の対韓輸出規制強化の措置が原因で会社が潰れる心配は無さそうだ。

そもそも対韓輸出規制強化は、戦前のアメリカが敢行した対日石油の全面禁輸の様な禁止措置ではなく、「 手続き上の厳格化 」なので、日数がかかる手間が増えるのが真相だ。

むろん、安全保障上の問題点を掲げてはいるが、「 徴用工問題 」の報復措置も含まれているのは言うまでもない。


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