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韓国への輸出規制強化措置とは?分かりやすく簡単に解説 [海外の情勢]

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 日本政府が、韓国への対韓輸出規制を強化するとの方針を発表した
ことで韓国側に波紋を読んでいるが、
分かりやすく簡単に説明する。

【 本稿の記事ページの目次 】

 1. 韓国への輸出規制強化措置とは?分かりやすく簡単に解説

 2. 韓国への輸出規制強化措置で対象となった3品目とは

 3. 韓国への輸出規制強化措置で影響が大の日本の企業とは

 4. 韓国への輸出規制強化措置で韓国政府の対応は


韓国への輸出規制強化措置とは?分かりやすく簡単に解説

 日本の企業から韓国の半導体メーカーへの化学製品の輸出を規制強化する措置を取るとしたが、具体的には「 何の 」製品が規制されるのだろうか?

対韓輸出規制の強化は、大まかに言って2つ有る。

まず、韓国に対して、安全保障上の友好国に与えている
輸出管理の優遇措置を見直すんだ。
もう1つ、半導体や軍需物資の製造などに使われる
3品目の原材料を輸出するときの規制が強化される。

【 引用ここまで↑出典:NHK NEWS WEB 】

上の引用記事では、経済産業省が定める優遇措置を受けて輸出の手続きが簡略化できる「 ホワイト国 」に韓国が指定されているが、日本政府は「 包括輸出許可制度 」である優遇措置を解除し申請が必要になることと化学製品の3品の輸出の規制は2019年7月4日から既に強化されている。

しかも輸出の規制が強化される措置が講じられると手続きに90日かかるので、その間は輸出が制限される事になる。

韓国への輸出規制を強化する措置を分かりやすく簡単に説明すると、いままで優遇していた日本の企業から韓国の半導体メーカーへの規制緩和を解除することだ。

G20大阪サミット2019で「 自由貿易の確認 」を各国の首脳と交わした後の対韓輸出規制の強化は「 徴用工裁判の判決 」に対する日本側の報復措置であると報じられている。

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韓国への輸出規制強化措置で対象となった3品目とは

 前章でも触れた、韓国への対韓輸出規制が強化された3品目は以下の通り。↓

  1. 半導体基盤の洗浄に使われるフッ化水素
  2. TVやスマホ向けの有機ELパネルに使用されるフッ化ポリイミド
  3. 半導体の基板に塗る回路焼き付けに用いる感光材レジスト

いずれも、半導体関連の韓国企業であるサムスン電子とSKハイニックスが影響を受ける。

むろん、対韓の輸出規制の強化の措置の影響を受けるのは日本から化学製品を輸出している何の罪もない化学メーカーも同じである。

韓国への輸出規制強化措置で影響が大の日本の企業とは

 化学製品メーカーである、ステラケミファ株式会社【 本社:大阪府大阪市中央区伏見町4-1-1明治安田生命大阪御堂筋ビル10 】は、今回の対韓の輸出規制強化の措置で業績に影響が有ると発表している。

ステラケミファ( 4109 )は1日、韓国向け輸出規制の厳格化に関し、
同社製品では半導体の製造工程で使う
「 フッ化水素酸 」が影響を受けると発表した。

【 引用ここまで↑出典:日本経済新聞2019年7月1日14:28 】

あくまでも、どれだけの悪影響が及ぶかまでは不明であるとしているが、従来の簡素な手続きから、個別に審査・許可する方法に変わることで90間かかるのでフッ化水素酸を輸出して利益を得ているステラケミファに影響は出る。

ちょっと本題から一瞬、話しが逸れるがステラケミファというと、いまから20年位前に産経新聞の連載で女性社長が紹介されていた記事を覚えている。

現在のステラケミファの代表取締役社長は、橋本亜希氏【 45 】であるが、間違いでなければ現会長の深田純子氏【 73 】が、平成6年の6月から代表取締役社長に就かれた時のインタビュー記事だったと記憶している。

元会長も社長も女性であるが、当時の新聞のインタビュー記事には、「 専務時代には、自分の時間が2割、会社の時間が8割でしたが、社長になった今、自分の時間は1%で残りの99%は会社のために時間を使ってます 」と言っていたのが印象に残っている。

産経新聞の、その記事は切り抜いて保管してあるが今は手元にないので、ひょっとしたら人物は間違えてるかも知れないが、ステラケミファは前身が「 橋本化成株式会社 」だったので社名だけは間違いない。

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韓国への輸出規制強化措置で韓国政府の対応は

 韓国への輸出規制強化では当然、韓国の政府は反発と措置の撤回を求めてきた。

韓国の文在寅大統領は8日、大統領府高官らとの会議で
日本政府の半導体材料に対する輸出規制強化に言及し
「 日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を求める 」と述べた。

【 引用ここまで↑出典:毎日新聞2019年7月8日17時45分 】

文在寅( ムン・ジェイン )大統領【 66 】だけでなく、洪楠基( ホン・ナムギ )経済副首相【 58 】も、同様に日本に対して、講義の姿勢を示した。

韓国の洪楠基・経済副首相兼企画財政相は8日、
日本が発動した韓国への半導体材料の輸出規制強化について、
日本側にあらためて撤回を求めるとともに、
影響を受ける韓国企業を支援すると表明した。

【 引用ここまで↑出典:朝日新聞DIGITAL 】

これらの韓国政府の講義に対し、日本の安倍晋三首相【 64 】は、応じない姿勢を政府筋が明らかにしたと、報じられている。

さすがに日本政府も「 そっちがそう来るなら、こっちも同じ気持ちだよ! 」ということで「 目には目を歯には歯を 」か「 毒を以て毒を制す 」のやり取りが、報復措置であるとは公言していないが。

さっそく安倍晋三首相の公式ツイッターを確認したが、参院選オンリーで、対韓の輸出規制強化措置には、一切触れられていなかった。


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